広陵町議会 2011-06-14 平成23年第2回定例会（第3号 6月14日）
⑤受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設対応は進んでいますか。 ⑥本町で受信難民は発生しませんか。 ⑦ラジオでテレビの音を聞いていた方も聞けなくなります。その対応や周知は。 二つ目の質問。公共交通について。 本当に公共交通が要る人の意見をもっと聞くべき。全町民に事前に知らせて地区別懇談会を何回も開催すべき。
⑤受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設対応は進んでいますか。 ⑥本町で受信難民は発生しませんか。 ⑦ラジオでテレビの音を聞いていた方も聞けなくなります。その対応や周知は。 二つ目の質問。公共交通について。 本当に公共交通が要る人の意見をもっと聞くべき。全町民に事前に知らせて地区別懇談会を何回も開催すべき。
従前の電波障害の原因となっている建物の所有者または管理者はデジタル化により電波障害が解消されました場所についてはデジタル放送の電波供給については義務がなくなりますが、そこで議員ご指摘のように引き続き従前の共同アンテナ設備をデジタル放送対応にして電波供給を継続するかどうかという問題でございますけども、そのような事案は総務省の都市受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送対応に係る考え方というところで示
また、受信障害を含めたアンテナ改修に係る費用として 660万円を計上しておりますとの答弁がありました。 続いて、小学校の芝生化事業の内容はに対し、治道小学校では、地域の教育力を生かした環境づくりや家庭と地域との連携を密にした学校づくりに取り組んでおり、保護者や児童、教師、地域住民らの連携、協力が密であります。
大和郡山市の現状はどのようになっているのか、受信できない地域があると聞いていますが、その後の状況はどうか、本市には多くのマンションがあり、特にマンション周辺地域の受信障害対策はどのように進んでいると認識をされているのか、郡山市として支援策はどのようにされているのか、お聞かせください。 ○議長（北門勝彦君） 田中教育部長。
今回テレビ放送のデジタル化に当たって、関西電力に共聴施設のデジタル化を申し入れましたが、関西電力の見解は、デジタル放送は受信障害に強い伝送方式を採用しているので、大幅に受信障害が解消され、鉄塔の影響も受けないということで、アナログ放送が終了した時点で共同受信の施設の運営から撤退するということになりました。
１つ目、庁舎、学校施設、公共施設等の建物による影響で受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてお伺いいたします。 ２つ目、電波障害等に対してアンテナ設置などの工事費用の助成はお考えでしようか。 ３つ目、高齢者や経済的弱者への支援策として、簡易チューナーの無償給付または助成について、本市のお考えをお聞かせください。
本市の対策といたしましては、例えば公共施設に起因いたします受信障害に対しましては共同受信施設の設置あるいはケーブルテレビへの移行などにより対応することを考えております。 続きまして、２点目のご質問ですが、高齢者、障がい者への受信説明会についてお答えいたします。
しかし、その一方、地デジ対応の受信機購入などの経済的負担を強いることや、建物の影響による受信障害、アナログテレビの大量廃棄、悪質商法への対応など多くの課題が横たわっております。 国においては情報通信審議会などの答申を受け、ことし７月に総務省が地上デジタル放送推進総合対策をまとめたところであります。
特に、１つ目として地デジ化の周知徹底について、また２つ目に相談窓口について、３つ目に難視聴地域や受信障害対策共聴施設の対策について、４つ目に市内の公立幼稚園、小学校、中学校を初めとした公共施設のデジタル化対応について、以上のことを中心に本市の対策をお聞かせください。 続いて、２点目のエコ・アクション・ポイント事業についてお尋ねします。
橿原市においても平成１７年に橿原万葉ホール地上テレビ放送電波受信障害対策運用要綱をつくって、万葉ホール建設に伴う電波障害の対応を行っていますが、橿原市において万葉ホール以外にも電波障害や電波の状態について実態調査等実施されて、現状の把握を行っているのでしょうか。私の耳にも市内の高層マンションの建ってるところで、地元住民との問題が生じてることも知っております。
ところが、複数のマンションが建ちますと、基本的に、テレビの受信障害が起こるのは－－余り専門的な言葉は避けたいと思うんですが、建物の裏側になると、電波がこちらから来ると届かない、これが一つ。もう一つは、建物が後ろ側にできますと、そのビルの反射によって電波障害が起こる。特に問題になるのは、このビルの反射ということです。